被害者に過失があるため寄与度減額を行うべきという意見
裁判では、損害額は、弁護士会基準にならって算定されます。でも、人身事故の被害者になった場合、どういう損害を請求できるのでしょうか。やっと傷が癒え、賠償金の請求をしていますが、保険会社の言い分に納得できません。
これに対し当方では、反証として医師の意見書を提出した結果、Ｍさんが納得できる金額で和解が成立しました。どちらかのセンターに申し立てをすれば、いわゆる「出るところへ出た」ということになりますので、保険会社の提示額もそれなりに増額されるでしょう。基礎年収の算定方法と、素因減額（既往症減額）の有無、及びその割合が争点でした。また当事務所では、裁判の過程で事故現場のビデオが必要になった場合には、効果的なビデオ撮影の方法をアドバイスします。
弁護士の側でも、「なんとなくこちらの弁護士にしました」という方よりも、「いろいろな弁護士のところへいったけれど、自社の損得を計算したずるいやり方と申せましょう。受任できない理由の代表的なものは以下の通りです。 こんな不埒なことを言う損保には強く抗議して、「弁護士費用」を保険金からすんなり支払わせることが肝要ですが、応じなければ、「保険金の不払い」として監督官庁である金融庁へ告発するのが賢明です。
基礎年収の算定方法と、素因減額（既往症減額）の有無、及びその割合が争点でした。これらは全て自賠責保険のパーセンテージで、裁判でも争いがない限り、このパーセンテージを基準にします。自賠責保険基準は、「自動車損害賠償保障法」により法律で特に定められた自賠責保険制度による基準であり、迅速な支払がなされる半面、金額においては上限がありますので、事故直後の当面の救済を受けるためには有効ですが、最終的な全損害の回復のためには足りません。ご自分の保険を、ぜひ確認してみてください私は自分の保険会社（三井住友海上）の「弁護士費用特約」を使って、自分で探した弁護士さんへの相談料を払いたいと伝えたところ、保険会社に「日弁連リーガルアクセスセンター（LAC）を通して弁護士に相談した場合でないと、その相談料を保険金から支払うことはできない」と言われました。東京地方裁判所及びその周辺の裁判所では、一般に赤い本の基準を用いた計算がなされています。
損害賠償請求以外のことをご希望の場合にすること
企業や個人で事業を営んでおられる方の場合、新規事業の法律適合性の検討や取引先・顧客との法的問題の処理、労働問題といった、日々発生する様々な問題と向き合っていかなければなりません。
相談者の方のプライバシー保護のため、他の依頼人の方と顔を合わせることがないよう、時間を調整してご来所いただいております。結果的に裁判所は当方 の主張通り賃金センサスを採用し、お客様にご満足いただける金額を獲得しました。そのノウハウとしては信頼できる医師にご自身の症状を細大漏らさず後遺障害診断書に書いていただく、これにつきます。
保険会社ではなく、加害者本人の誠意を促すために、弁護士に入ってもらいたいのですが、やってもらえますか。企業や個人で事業を営んでおられる方の場合、新規事業の法律適合性の検討や取引先・顧客との法的問題の処理、大ざっぱに言えば、任意保険会社で提示してくる慰謝料額は少なすぎるのです。一般の方はまずご存じないでしょう。(たとえば法律改正、加害者への復讐など)お客様の中には、｢費用が安かったので、すでに他の弁護士に委任したのですが、その弁護士の対応がどうもいいかげんで、解任したいのであとを引き受けてもらえませんか｣というご相談も多くみられます。
後遺障害認定において有効な資料があるにもかかわらず、その資料を提出していないような場合は、その資料を添えたうえで異議申立てをしましょう。被害者側に弁護士が入る以前に、保険会社が提示してきた賠償金額です。「後遺障害が認定されたらまた来て下さい」というアドバイスでは弁護士としての責任あるアドバイスとは言えないと私たちは考えています。こんな不埒なことを言う損保には強く抗議して、「弁護士費用」を保険金からすんなり支払わせることが肝要ですが、応じなければ、「保険金の不払い」として監督官庁である金融庁へ告発するのが賢明です。企業や個人で事業を営んでおられる方の場合、新規事業の法律適合性の検討や取引先・顧客との法的問題の処理、労働問題といった、日々発生する様々な問題と向き合っていかなければなりません。
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たとえば、大阪地裁平成２０年３月１４日判決では、「原告は、本件事故による負傷のために、１０日間の有給休暇を取得したこと、平成１５年９月から同年１１月までの給与支給額が付加給を合わせて１０２万７８３６円であること、その間の総稼働日数が６０日であることが認められ、これによると、原告は有給休暇取得により、１０２万７８３６円÷６０日×１０日＝１７万１３０６円相当の損害を被ったものと認めることができる。被害者遺族であるあなたは、当然、弁護士会（裁判所）基準で請求できます。後記の表は、当事務所で解決した重傷事故事案です。もっとも、この期間は、原告が昭和５３年４月３日生まれの若い健康な男性であること等の事情にかんがみると、治癒後３か月程度とするのが相当」と判示しました。事故前の給与は、雇用主の発行する休業損害証明書（見本）と源泉徴収票（見本）を提出して証明するのが通例です。
被害者が本件事故による受傷のため転職の内定を取り消された点につき慰謝料の増額も認められている。 では、いかにして重い後遺障害等級の認定をうけるか。具体的には、自賠責保険の基準、任意保険の基準、弁護士会（裁判所）の基準の３つです。被害者であるあなたは、当然、弁護士会の基準で請求できます こんな不埒なことを言う損保には強く抗議して、「弁護士費用」を保険金からすんなり支払わせることが肝要ですが、応じなければ、「保険金の不払い」として監督官庁である金融庁へ告発するのが賢明です。被害者さえ了承すれば、裁定の額で解決することになります。交通訴訟においては、損保は賠償金を抑えたいがために、自社の顧問医などに「あなたの後遺障害は自賠責の等級よりずっと低い」などという「意見書」を報酬を払って書かせ、こういうとき、あなたの症状をすべて拾い上げてくださる良心的なドクターが必要になってきます。
紛争処理センターでの示談斡旋でも折合いがつかず、同センターの審査にまわした結果、当方の主張をほぼ認める裁定が下りました 2013-05-14 02:12:25
というのは、医師は治療が専門であるため、患者様が抱えておられる多数の症状のうち、いくつかについて書きもらしがちだからです 2013-05-10 17:58:39
高次脳機能というのは、高レベルの脳の働きのことです 2013-05-10 01:57:55
後遺障害認定において有効な資料があるにもかかわらず、その資料を提出していないような場合は、その資料を添えたうえで異議申立てをしましょう 2013-05-07 15:05:54
やむを得ないと認められる事情としては、歩行が困難である場合や公共交通機関を利用するために長時間の徒歩移動を強いられる場合等があります 2013-05-03 16:21:38
この点は弁護士を頼む一つのメリットといえるでしょう 2013-04-29 13:21:11
逸失利益は、後遺障害が残った場合に、当該後遺障害が残ることにより減少した収入額のことです（「差額説」といいます） 2013-04-26 07:48:10
高次脳機能障害はその症状から、「神経系統の機能又は精神に著しい障害」にあたるものとして、それぞれ、別表第１・１級１号、同・２級１号、別表第２（以下同）・３級３号、５級２号、７級４号、９級１０号に分類されています 2013-04-25 12:47:57
裁判では、損害額は、弁護士会基準にならって算定されます 2013-04-23 16:05:58
しかし、主治医の先生は、後遺障害診断書に6〜7種の症状しか書いてくれず、4〜3種の症状は無視されてしまうということがよくあります 2013-04-22 17:20:42
- (2013/05/14)加害者が仕事中の事故の場合を更新しました
- (2013/05/14)交通事故による慰謝料についてを更新しました